パワーコンディショナの交換見積りが届いてから考えはじめると、多くの方が交換を選びます。動いている設備を止める決断のほうが、続ける決断より重いからです。ただ、この局面で決めているのは「設備をどうするか」ではありません。残りの期間に、あと何百万円を投じる価値があるかという投資判断です。

まずは、いまがどちらに向いた状況なのかを見てみてください。連系年、売電単価、パネル容量の3つだけで判定できます。

なぜ表面利回りでは決められないのか

「利回り10%の物件だから、まだ持っていたほうがいい」という考え方は、この場面では機能しません。表面利回りは購入時の価格に対する指標であり、購入価格はすでに過去の話だからです。

いま比べるべきものは2つです。ひとつは、交換費用を払って残りの期間を走りきったときに手元に残る金額。もうひとつは、いま売却して受け取る金額。この比較に、購入時の利回りは関係しません。

判断の軸はひとつだけです

残りの調達期間で得られる純収入の現在価値が、パワーコンディショナの交換費用を上回るかどうか。上回るなら交換して継続、下回るなら退出。これが再投資NPV（正味現在価値）の考え方で、上の判定もこれを計算しています。

「残り8年で1,000万円入る」は、判断を誤らせます

残り期間の収入を単純に合計すると、多くの場合は交換費用を上回ります。それはそうです。何年分もの売電収入を足し合わせているのですから。しかしこの足し算には、2つの見落としがあります。

ひとつは、経費が引かれていないこと。O&M費、保険料、固定資産税、土地を借りているなら賃料。これらは毎年出ていきます。判断に使うべきは売電収入ではなく、そこから経費を引いた純収入です。

もうひとつは、将来のお金を今日のお金と同じに扱っていること。8年後に受け取る100万円は、今日受け取る100万円と同じ価値ではありません。いま手元にあれば他に回せるからです。将来の収入は、その分だけ割り引いて評価する必要があります。これを割引現在価値といいます。

この2つを反映させると、単純合計で見えていた余裕はかなり小さくなります。そして交換費用と拮抗する水準まで下がる案件が、実際に出てきます。

正確に判断するために必要な数字

上の判定は、一般的な水準で発電量と経費を補った概算です。実際に決める段階では、次の5つが揃うと精度が上がります。すべて揃っていなくても構いません。

これらをお持ちでなくても問題ありません。ご相談いただければ、認定情報と発電所の条件からこちらで整理します。

計算に入っていない4つの要素

再投資NPVは判断の土台ですが、これだけで決まるわけではありません。次の4点は数式の外にあり、実際の結論を動かします。

• 土地契約の残存期間。借地の場合、契約が調達期間より先に切れると、更新交渉の結果次第で前提が崩れます。地主が代替わりしている場合はとくに確認が必要です。
• パワコン以外の状態。パネル、架台、ケーブル、接続箱。パワコンを交換した翌年に別の出費が続くなら、実質的な投資額は見積額だけでは済みません。
• 廃棄費用積立の残高。積み立てられている分は売却時の精算対象になります。手元に残る金額に直接影響します。
• 手間と時間。工事の立ち会い、業者選定、その後の保守対応。数字には表れませんが、確実にコストです。相続や事業整理を控えている場合は、この比重が大きくなります。

交換前と交換後、どちらで売るべきか

「どうせ売るなら、交換してからのほうが高く売れるのでは」と考える方は少なくありません。ただ、交換費用がそのまま売却価格に上乗せされるとは限りません。買い手は投じた金額ではなく、引き渡し時点の設備の状態と残存収益で評価するためです。

一方で、未交換のまま売る場合、買い手は交換費用を自分の負担として織り込んだうえで価格を提示します。つまり、どちらの順序でも交換費用は誰かが負担します。違いは、その負担を自分で先に払って回収を狙うか、価格の減額という形で引き受けるかです。

どちらが有利かは、残存期間と売電単価によって変わります。判定がはっきりプラスなら交換して運用を続ける判断が合理的ですし、拮抗しているなら未交換のまま売却価格を確認するほうが早い場合があります。

迷ったら、価格を知ってから決める

パワーコンディショナの交換は、設備の修繕ではなく投資判断です。そして判断材料の半分は「売ったらいくらか」であり、これは調べないと分かりません。

サンマッチでは、発電所の条件をもとにした価格の見立てを無料でお出ししています。売却を決めていない段階でも構いません。価格を知ったうえで、交換して持ち続ける判断をされる方もいらっしゃいます。

太陽光発電所の売却をお考えの方へ